通信販売の総合情報を掲載！

通信販売でお酒を取り扱うには

遠い地域の美味しい食材をお取り寄せできるなんて、本当に便利になりました。特に我が家には地酒が大好きな人が居るので、旅行に行ってはその地域限定のお酒を購入するよりも手間も荷物も省けて、良いですよね。
購入するお酒をインターネットで捜していると、興味深い話が。お酒を通信販売するには、通信販売酒類小売業免許という特別な免許が必要であるということ。
日本は法律でお酒は20歳を過ぎてからと決まっていますから、こういった細かな取り決めが必要になってくるのでしょうね。

こうして世の中の秩序が乱れる前に抑制してもらえる法律が私達の周りには沢山あります。安全な地域に暮らしているのだと、こういった普段の生活で感じる瞬間でもあります。

通信販売で聞かれるクーリングオフ

よく商品の売買で聞かれる言葉、クーリングオフ。単純に言えば購入した商品を返品・返金出来る制度を言います。
その期間は基本的には8日間となっていますが、場合によってはこの期間が短かったり長かったりします。もちろん通信販売でもこのクーリングオフというのはあります。
そこで注意していただきたいのは「誰しもが買ったらすぐにクーリングオフが適用されるか?」という点です。この件に関しては「自らが注文して購入した」という場合は適用外です。

あくまでも販売業者が一方的に売りつけ、冷静な判断が出来ない場合での適用というのが基本です。また、その場合の契約時にクーリングオフ適用というのが書かれているのかを確認するのも良いかもしれませんね。

改正薬事法とネットの通信販売

薬事法が改正されて、処方箋のいらない薬、例えば風邪薬などがコンビニでも売られるようになりましたが、一方でインターネットでの通信販売はできなくなりました。
結果として、それまで医薬品をネットで販売していた業者と、離島など薬局やコンビニへの交通が不便な所に住んでいる人にとっては憂慮する事態になってしまい、訴訟なども起きました。
しかしインターネットは薬剤師のいるコンビニでの対面販売とは違い、説明責任を負うことができません。

患者の様子を診ることもなく誰にでも手軽に薬を販売できてしまうインターネットの通信販売には問題が無いとはいえません。
訴訟は暫くの間続きそうな様相を示していますが、やはり安心して薬を買うためには仕方ないのかもしれません。